曙綜合法律事務所 AKEBONO LAW OFFICE

サービス案内
SERVICE

当事務所は、紛争の抜本的解決による依頼者の真の満足と、そのための最善の解決策は何かを常に基本テーマに据え、高い能力と豊富な経験を有する個々の弁護士又は何人かのチームによる、信頼性の高い高度な品質のリーガルサービスを機動的且つタイムリーに行っています。
企業法務はもとより、民事及び商事一般事件、M&Aを中心とした事業承継、知的財産事件、破産民事再生事件、交通事故及び医療事故の損害賠償事件、親族・相続事件、刑事事件など国内法務全般を手掛けております。

曙 総合法律事務所は「分析力・洞察力」「経験」「最新専門知識」を以って紛争解決・紛争予防最適社会生活環境・ビジネス環境構築を行います

主な取り扱い業務
OFFICE OUTLINE

一般民事・家事事件

当事務所は、依頼者の日常直面する様々な法律問題について、助言、交渉、訴訟、保全その他の紛争解決の代理等を行います。

  • 損害賠償請求(交通事故、製造物責任、医療過誤等)
  • 貸金返還請求(その他債権に関する請求等)
  • 債務整理
  • 不動産関係(借地借家、不動産取引、建築、日照・騒音問題等)
  • 夫婦・親子関係(離婚(財産分与、慰謝料請求)、婚姻費用分担、子の親権や養育費)
  • 相続(遺言書作成、遺言執行、遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄等)
  • 後見(成年後見、任意後見等)
  • その他

企業法務

当事務所は、上場・非上場等、規模の大小を問わず、企業が直面する多様な法律問題についての幅広いリーガルサポートを行います。また、事案に応じて、公認会計士・税理士等の外部専門家と緊密に連携し、総合的なサービスを提供します。
企業の社外取締役・社外監査役・法律顧問やコンプライアンス委員会等の委員、内部者通報制度の窓口等、会社内部からの法的サポートも行っております。

  • 会社設立、機関設計、増減資、自己株式の取得に関する助言
  • 各種商取引に関する助言及び契約書の作成
  • 法律問題に関する意見書の作成
  • 株主総会・取締役会の運営指導
  • M&A、事業承継、会社分割・合併等の組織再編に関する助言及びこれに関連する契約書の作成
  • 内部統制システムの構築その他コンプライアンスに関する助言
  • 不祥事対応その他危機管理対応に関する助言
  • 会社法関係訴訟における訴訟代理
  • 法務デュー・ディリジェンス

医療関連

当事務所は、所属弁護士が国立病院機構の複数の国立病院や国立国際医療研究センター等の顧問を務めるなどして、医療訴訟をはじめとする医療機関における法律問題に対して法的助言を提供しております。医療訴訟に関しては、医療機関側の代理人として数多くの訴訟を取り扱っております。
これらの実績から、幅広く、患者側に立った活動も行っております。

不動産関連

当事務所は、所属弁護士が複数の上場不動産会社の、社外役員、顧問を務めるなどして、建設工事や国内不動産業務全般に関連する法的助言及び代理人業務を提供しております。

  • 不動産の売買・賃貸借に関する契約書の作成、助言及び交渉、調停・訴訟等の紛争処理手続における代理
  • 土地・建物の明渡請求の訴訟遂行・強制執行手続における代理
  • 建築請負工事の諸問題への対応に関する助言及び交渉、調停・訴訟等の紛争処理手続における代理
  • 建築工事に伴う近隣との問題(日照権、眺望等)や建築瑕疵をめぐる紛争などの案件に関する助言、交渉、調停・訴訟等の紛争処理手続における代理
  • 隣地との境界問題
  • 土壌汚染問題や産業廃棄物処理問題に関する助言

労働法務

当事務所は、主に使用者側の立場から、人事労務管理・労使関連の諸問題及び人事労務体制の構築などに関する法的助言を提供するとともに、個別の労使紛争(労働組合対応含む)などに関する法的助言及び代理人業務を提供しております。

  • 就業規則等の各種労働関連規則の作成、見直しに関する助言
  • 人事異動、解雇、時間外労働、懲戒、労働組合対応等に関する助言
  • 各種ハラスメント問題への対応に関する助言
  • 労働委員会、労働審判及び訴訟等の法的紛争処理手続における代理
  • 団体交渉その他の労働組合対応に関する助言等

事業再生・倒産

当事務所は、企業に対し、事業再生の為の様々な手法についての助言や再生計画の立案、金融機関との折衝等を含め事業再生を支援する法的サービスを提供しております。
さらに、当事務所の弁護士は、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の法的倒産・再生手続において、申立代理人、破産管財人等を務めております。

  • 事業再生手法に関する助言、事業再生計画の立案
  • 私的整理手続における助言
  • 事業再生を要する企業の代理人としての債権者(金融機関等)との折衝
  • 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立て
  • 破産管財業務

知的財産権・IT関連

当事務所は、様々な分野の企業や個人の権利保有者に対し、知的財産権(特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等)やIT関連分野に関する法的助言を行っております。

  • 国内外の相手先との間のライセンス契約書及び共同開発契約書の検討・作成
  • 知的財産権侵害行為への対応
  • 知的財産権やIT関連分野における助言及び交渉、調停・訴訟等の紛争処理手続における代理

刑事事件

当事務所では、所属弁護士が元検察官であるなど、その経験を活かして大型脱税事件、企業経営者の責任を問われた特別背任事件等の複雑な刑事事件において、弁護人として関与した実績を有しており、無罪判決を複数得るなどの実績を有しております。また、当事務所の弁護士は、裁判所から任命される国選弁護人や少年事件の付添人として活動するなど、公益活動も行っております。

出張講座・セミナーも行っております。

当事務所の弁護士スタッフは、その多くが法科大学院等で教鞭を執ることにより、 実務と研究を高い次元で融合することによる精緻な理論展開を可能としています。企業や各種団体への、出張講座・セミナーも行っております。