第二東京弁護士会所属
一般民事事件のほか、建築紛争、労災補償(行政庁側)、家事事件(離婚・親子関係等)に関する紛争事件を手掛ける。平成16年度から約10年、法科大学院の専任教員を兼務し、教室では「実務の道具としての法理論」、実務では「理論の裏付けのある実務」をモットーとして業務を行っている。