第二東京弁護士会所属
独立行政法人国立病院機構関東信越グループおよび同機構の十数病院ならびに特殊法人国立健康危機管理研究機構（旧国立国際医療研究センター）や国立精神・神経医療研究センターの顧問弁護士として、もっぱら病院の立場で多数の医療事件を専門に手掛るほか、病院におけるガバナンス問題についても多くの知見を有している。また、労働事件についても、使用者の立場から多数の労働事件を手掛けているほか、省庁側として公務員労働問題にも通暁している。そのほか、上場企業の社外取締役（監査等委員会委員）の経験もあり、企業（法人）のガバナンス等にも精通している。